技術移転戦略は、全体利益を多角化し、優位性を保つためのものでなければなりません。そして、企業の他の狙いも、コアバリュー（理念）に一致していなければいけません。例えば、その企業が別の企業とクロス移転先ング契約を合意するのに前向きか？流通している製品に影響を及ぼさずに当該技術を移転できるか？などの検討すべき項目が含まれている必要があります。

企業内部のあらゆる支援を確保すること

技術が別の企業に移転されると多くの場合、その企業との提携関係が形成されます。技術移転には、多くの時間、初期資本、多くの人の関わりなどが必要になります。さらに、移転先の投資を保護するためにも、移転側の特許を保護する計画が必要になります。

知的所有権の情報収集

• 小規模設立の事業では、知的所有権関連の膨大な調査は不要かもしれませんが、時間が経つにつれて、高い革新性を有する企業では大規模な特許明細一覧が必要になります。
• 既存の特許もしくは取得しうる特許の分析をすることによって、企業のコアコンピタンス戦略と一致しているか、技術のアウトソーシングが可能か、を調査しなければなりません。
• もし企業の戦略と一致するならば、当該技術が特許化出来るか否か、秘密保持が内部使用でも保たれているかどうか取決めなくてはなりません。
• こういった取決めの後に、技術評価を行います。残念ながら、技術移転はそれぞれ独特なものであるため、技術移転価値を完全に評価する公式は、いまだありません。
• 売上全体のパーセンテージとして行うのか、独占的な権利が与えられるかどうかなどが、検討の重要な項目になります。

移転先候補の選定

多くの場合、技術移転の関係は長期にわたり継続するものなので、移転先は慎重に選ばないといけません。事業達成・技術の商品化能力などもまた、移転側にとって重要な強みになるでしょう。