研究開発プロセスをスピードアップし競争力を高めるため、技術のアウトソーシングに徐々に価値を置く企業が多くなり、それに従ってライセンスをどう取り扱うかが重要なことと認識されるようになっています。自ら実施するよりも技術をアウトソーシングするほうが合理的である場合、責任範囲に関する条項を入れるかどうかが重要になってきます。
移転先は、相手移転側のこれまでの技術移転の経歴を調べねばなりません。例えば、その企業が別件の技術移転契約をうまく結んだか？新製品の成功率は？移転先との関係はどうか？といったことです。
移転先候補の企業は、移転側企業の責任者との直接の協議を求めなければいけません。というのも、その企業の経営者やCEOが、その企業の見解を代表し企業文化（企業風土）や姿勢を認識しているからです。
上記の責任者の印象が移転先の側から見て、あまり良くないときには、その企業との契約は薦められないでしょう。移転側との契約の成否については、次の２つがポイントです。

ミーティングの準備が不十分なら、その企業が技術移転には不慣れ、もしくはライセンスをあまり真剣に捉えてはいないことを意味します。 移転側が専門知識を有する人材を備えていれば、技術移転プロセス全体がスムーズに進行します。

相応しい技術を探す

技術移転契約にかかわる技術評価は大変重要です。
技術移転の影響は長期にわたるものであり、間違いがあれば莫大なコストがかかってしまいます。

移転側は専門分野外において自己の所有する技術の価値を、正確には把握しておらず、技術の２０％しか利用されていないという見方があります。 特定の産業分野で利用されていない技術も、他の分野では商業的応用の可能性があるかもしれません。 問題は、大半の企業が技術の買い手を、自らの分野のなかで捜していることであり、捜す方法もまだ確立されていないことです。

3Mの場合 例えば、３Mは粘着性物質に使用するポリマーの特許を有している。 ３Mはまたポリマーを色層分析（クロマトグラフィー）に利用できることを知ってはいても、その分野に携わっていないため、移転先候補を見つけることが出来ない可能性がある。

ビジネスプランの用意

移転側は、移転先がどのような市場調査を行い、製品化に関してどのようなプランを立てているかを知りたいと考えます。
従って、人材、資本、知識、設備などの製品化を可能にするリソースについて、企業の能力を証明するビジネスプランを立てておかなくてはなりません。

技術移転の条件に関する交渉　

移転先の考えからすれば、技術移転の対象となっている技術は既存の事業から切り離し独立したものとして取り扱わなければなりません。 これにより、移転された技術から得られる付加価値のみをロイヤリティの支払い対象とします。 利益を全ての競合者に等しく分配するオープンライセンシングの場合、移転先が大きな利益を得ることは出来ない。 むしろ、オープンライセンシングは、移転側や移転先の顧客に利益をもたらすだけです。