契約を結ぶ

収益法は、知的財産の評価もしくは査定をする方法

発明者は、潜在的なライセンシーが考えるよりずっと高い価値が自分の発明にあると考えがちです。交渉の中で立場を強くするにはどうしたらよいでしょう。以下に適切な方法論を概説します。
知的財産（発明に起因した特許とトレード・シークレット）を評価するには、３つの基本的方法と混合方法があります。アプローチは次の４つです。

基本的方法

■原価法

原価法では、財産の価値は生産のコストに関係すると見なします。これは、技術を確立するまでにかかった研究開発、販売促進、減価償却やその他の出費を積み上げる単純な方法です。しかし、価値とコストは通常、かなり異なります。例えば、研究室でも実際の乗物でもたくさんの評価局面を通ってきた新しい燃料添加剤が、予期できなかった環境問題を持つということが分かりました。明らかにこの製品の 価値は低いですが、開発するための原価は非常に高かったのです。

しかし、原価法が有益である状況がいくつかあります。例えば、すでに特許化された製品の開発原価を知ることで、自分がライセンシングを検討している特許の場合にかかる原価と対比でき、会社にとって重要な情報となりえます。結果として出てきた数字は、適切な決定の手助けになるかもしれません。

■市場法

市場法では、類似の知的財産に支払われた価格と比較することにより、その特許や技術の価値を決定します。この方法では、特許を評価する際に、既存の類似のライセンス契約との比較をすることとなります。これは、そのデータが契約の知識を持つ当事者同士の実際の取引を表わしているという点で、魅力的な方法であるように見えるでしょう。問題は、直接的に同じような例を得ることはほとんどできない
ということです。明らかに、特許とその他の知的財産は、唯一の、非自明な発見の結果ですので、直接的な比較はできないのです。さらに、比較対象を見つけることは困難です。というのも、SEC（米国公正取引委員会）のファイルにライセンス契約詳細の記載を義務付けられるような大規模な企業でない限り、ライセンスの詳細は通常公表しないからです。

■収益法

収益法は、知的財産を評価、見積りする方法です。この方法は、その資産が将来産み出すと予想される利益を割り出す方法です。知的財産は、収入を産み出す投資あるいは預金と見なされます。資産の正味現在価値[7]（以下NPV）を、特許有効期間中の毎年の収益を予測することによって決めます。予測した収益から貨幣の時間的価値と事業に含まれるリスクを割り引いたものがその発明に由来する知的財産の 価値ということになります。

混合方法

■免除ロイヤリティ法

知的財産を評価するためのアプローチの１つに、市場法と収益法の組み合わせがあります。この方法は免除ロイヤリティ法と呼ばれます。この方法ではライセンシーが、将来見込まれる収入からライセンサーに支払うロイヤリティをどれだけ節約できるか、という考えに基づいたNPVをはじき出します（収益法）。大事な点は、類似のライセンスに基づき、検討中のビジネス・エリアの妥当なロイヤリティ率を決定することです(市場法)。通常、ロイヤリティは売上げに対して一定のパーセンテージに基づいているので、利益率の判断は要求されません。免除ロイヤリティの計算のための主要な要件は次のとおりです。

技術係数

知的財産の価値の計算に求められる係数です。発明のビジネス全体への相対的な寄与を考慮に入れます。技術係数の正確な見極めには、会社の様々な部署の投入を必要とします。しかしながら、一般的な条件では技術係数の範囲は以下のとおりです。

最終的なNPVは、技術係数とディスカウンテッドキャッシュフロー[8]を計算し、その合計を算出します。技術係数の詳細については、Inavisis[9]のウェブサイトを参照してください。　

割引係数

まだ試験されていない特許出願の価値の判断で難しいのは、収入や利益の評価と発明事業化の可能性の見極めです。そのため市場評価とその技術の商業的成功の不確実性を、NPV計算に割引係数を用いることで相殺します。任意の年の利益が、商業的、市場的不確実性を表わすリスク要因によって割引されます。発明の初期段階にある技術では、割引係数は既に確立された技術の割引係数よりはるかに大きくなるでしょう。参考のために、ニュージャージー小企業開発センターが提供する割引係数のガイドラインを次に挙げます。