国内優先権制度とは、先の出願（出願Ａ）を基礎に優先権を主張しながら、出願Ａの内容を補充した新たな特許出願（出願Ｂ）を行なうことができるという制度です。出願Ｂは、出願Ａの願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲、図面等に記載された発明に基づくものでなければなりません。

ここで優先するとは、出願Ａの明細書等に記載された発明については、出願Ｂにおいても出願Ａの出願日を基準に審査されるということです。本来、補充した内容については、出願Ｂの出願日が基準になるはずですが、出願Ａの出願日になるということは出願Ｂの前の他人の出願などに優先する効果を持つことになるわけです。

この「優先権」が主張できる期間は１年間だけですから注意が必要ですが、見直しの期間としては十分であるといえますので、確実な権利取得を行うことができるわけです。